TOKIWA LAW OFFICE

クライアントにファーストクラスのリーガルサービスを

選ばれ、満足される
法律事務所として

これまでの取扱件数

1,000

以上

顧問先神奈川県の中小企業を中心に

80

以上

※2023年時点

取り扱いの多い主な業務

  • 運送業
  • 保険業
  • 行政
  • 病院
  • 歯科医院
  • 介護福祉施設
  • 教育
  • 飲食業
  • 不動産業
  • 人材派遣業
  • 製造業
  • 建設業
  • 自動車販売業
  • 漁業協同組合

常磐法律事務所 顧問弁護士契約

スピーディーなレスポンス

ビジネス環境は刻々と変化し、法的課題には迅速な対応が求められます。
私たちはその重要性を理解し、お客様からのご相談にいち早く対応することをお約束いたします。

地元に特化した顧問弁護士がサポート

地元に特化、神奈川県に3拠点を構える事務所だからこそ、神奈川県におけるビジネス環境や法的なニーズを熟知しております。地元の企業や事業者にとっての地域特有の課題や機会を理解し、的確なアドバイスを提供いたします。

企業法務のエキスパートが在籍

当事務所の顧問弁護士サービスは、企業法務に特化した知識を持つ弁護士が豊富に在籍しております。多年にわたる実務経験と豊富な知識を活かして、企業法務に関するあらゆるニーズに対応いたします。

安心して任せられる環境で会社に関するすべてのことをサポート クイックレスポンス 神奈川県に特化 企業法務エキスパート

一般弁護士顧問弁護士
ココがう!

顧問弁護士がいない場合 顧問弁護士がいる場合
探し方 気の合う弁護士を探すところから始まる。 すでに気の合う弁護士がいる。
相談方法 法律的に分からないことがあっても
気軽に聞ける相手がいない。
法律的な疑問を、電話一本で聞ける。
相談内容 相談時も会社の業務内容を
一から説明しなくてはならない。
契約書の確認、労使トラブル、売掛金の回収など、すべて社長が解決しないといけない。
事業内容、従業員数などが分かっているので、
すぐに相談の本題に入れる。
契約書の確認、労使トラブル、売掛金の回収などの課題を、
顧問弁護士にアウトソースすることで、本業に集中できる。
費用 弁護士費用が分からず、
高額な費用が掛かるのではと不安である。
少額の係争案件について、
弁護士費用が割高で、依頼しにくい。
タイムチャージで気軽に頼める。
通常、1時間税込22,000円のところ、
30%ディスカウントで1時間税込15,400円でご案内。

取扱い業務

常磐法律事務所では、お客様のビジネスをサポートする身近なパートナーとして
様々なトラブル・ご相談に対してリーガルサービスの提供に努めます。

労務·労災問題

時間外手当請求、解雇、労働災害など従業員とのトラブルが生じた際、当事務所が会社の代理人となり、交渉、労働組合の団体交渉から裁判所での労働審判・訴訟まで対応することができます。

債権回収

債権回収の手段としては①話し合いによる任意の回収、②抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収、③支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収と、相手の態度と状況に応じた手段を取る必要があります。

契約法務

契約法務の経験が豊富な弁護士が、お客様の意向に沿って契約書のチェック・作成・アドバイスをいたします。どのような形式の契約書でも対応いたします。

M&A·営業譲渡

M&Aにおける弁護士の役割は、事業に法的問題がないかの監査、譲渡条件の交渉、M&A契約書の作成・チェックなど多岐にわたります。当事務所では、買い手側・売り手側どちらの立場からのご相談もお受けいたします。

医療機関

どんな小さなご相談事でも気軽にご連絡ください。お医者様には患者様の治療に専念していただき、法的トラブルに関しては弁護士にお任せください。

事業承継

複雑な事業承継問題について、他士業とも適切に連携を取りつつ進めていくことが可能です。早めにご相談いただき、最適な承継方針を固めていくことが重要になります。

倒産・破産・民事再生

法人の債務整理には、大きく分けて、任意整理、民事再生、破産などの手段がありますが、状況に応じて、それらの手段のメリット・デメリットなども踏まえ、選択肢をご説明させていただきます。

対応事例集

契約トラブル

買主のクレーム対応事例

顧問先様(製造業)から、特定の取引先より、クレームを受けており対応に苦慮しているとのご相談を受けました。

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債権回収

留置権に基づく強制競売で
債権回収を図った事例

顧問先様から、顧客から一時ピアノを預かったが、契約期間を過ぎても引き取りに来ないし、連絡もつかなくなった。未払保管料も溜まる一方で困っているとのご相談を受けました。

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事業承継

⾧年経営してきた会社の売却を
サポートさせて頂いた事例

社⾧が高齢となり引退を考えていたものの後継者がいなかったため、株式譲渡の形で第三者に会社を売却することとなり、弁護士が継続的にサポートをさせて頂きました。

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労務

退職後に在職期間中の役員の
パワハラを訴えた元社員への対応事例

在職期間中に役員によるパワハラを受けたとして、退職後に元社員から慰謝料、未払残業代等の請求を受けた件につき社⾧よりご相談いただきました。

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【分野】

契約トラブル

【概要】

買主のクレーム対応事例

【内容】

顧問先様(製造業)から、特定の取引先より、クレームを受けており対応に苦慮しているとのご相談を受けました。
そこで、社⾧やクレームの窓口となった従業員と打ち合わせの上、顧問弁護士として弊所が同取引先の窓口対応を行うこととし、法律の専門家の立場から、不合理なクレームに対し毅然とした対応を一貫して行いました。その結果、同買主の態度は急変し、それ以上大きな問題とはならず、速やかにクレーム処理が終わりました。
日ごろからご相談をお受けするなど密なコミュニケーションをとっていたことから、迅速にバトンタッチすることができました。
窓口で日々対応する従業員の精神的な負担を減らし、また、対応に割く時間を本来の業務に回すことができるという点で、メリットのあるものと思われます。

【分野】

債権回収

【概要】

留置権に基づく強制競売で債権回収を図った事例

【内容】

顧問先様から、顧客から一時ピアノを預かったが、契約期間を過ぎても引き取りに来ないし、連絡もつかなくなった。未払保管料も溜まる一方で困っているとのご相談を受けました。
そこで、まずは、滞納保管料の支払請求訴訟を起こして判決を取ったうえで(被告は欠席)、強制執行を申立てました。
強制執行にはいくつかの手段がありますが、本件の場合は保管されていたのはいかにも高級そうなピアノでしたので、強制競売という手段を使って、ピアノを金銭に換えることが最も有効な債権回収手段と判断しました。
そこで、留置権(対象物を債権者が占有する場合、当該対象物から生じた債務を弁済するまでは、債務者に対して対象物の引渡しを拒否できる権利)に基づく強制競売を申し立て、ピアノを競売にかけ、落札代金により滞納保管料の回収に成功しました。
このような債権回収のみならず、保管物を合法的に処分し空いたスペースを有効活用できるという一挙両得の結末に顧問先様も大変満足され、他の滞納事案もお任せいただき、同様の解決を図りました。

【分野】

事業承継

【概要】

⾧年経営してきた会社の売却をサポートさせて頂いた事例

【内容】

会社を設立して30 年以上経営をやってこられた社⾧からのご依頼でした(会社は年間売上約1.5 億円・従業員8 名)。社⾧が高齢となり引退を考えていたものの後継者がいなかったため、株式譲渡の形で第三者に会社を売却することとなり、弁護士が継続的にサポートをさせて頂きました。買い手側が実施する法務デューディリジェンスへの対応、基本合意書や株式譲渡契約書など各種書類の作成・チェック、会計士・税理士その他の専門家との連携など内容は多岐にわたりましたが、最終的には無事契約締結に至り、社⾧も安心して引退できるだけの資金を取得できたようです。

【分野】

労務

【概要】

退職後に在職期間中の役員のパワハラを訴えた元社員への対応事例

【内容】

在職期間中に役員によるパワハラを受けたとして、退職後に元社員から慰謝料、未払残業代等の請求を受けた件につき社⾧よりご相談いただきました。元社員は弁護士を付けて労働審判を申し立てて来ましたが、会社を訪問し、実際の業務の様子や指導体制の聞き取り等を実施した上で証拠を収集し、反論書面を作成しました。労働審判期日においてもパワハラはないものと主張立証したところ、裁判所はパワハラを認定しませんでした。結果、当初請求を受けていた金額を大幅に減額して和解をすることができました。本件を受けて、社⾧は今後の労務体制の見直しを検討され、そのサポートもさせていただくこととなりました。

顧問弁護士と共に
安心ビジネスを築く!

迅速な
レスポンス

顧問弁護士をご検討のお客様には、お打合わせの機会を頂いております。
法務の面でお困りになられている事、ご心配されている事などお気軽にご相談下さい。

お電話はこちら
お急ぎの方はお電話が便利です。

045-620-3640

受付時間:平日9:00~17:30

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弁護士紹介

代表弁護士

常磐 重雄

本厚木パートナー弁護士

淺井 崇裕

新横浜パートナー弁護士

峯崎 雄大

弁護士

渡邊 さち穗

弁護士

那須川 忠駿

弁護士

西堀 拓也

弁護士

石川 由衣

弁護士

清水 俊明

弁護士

川原 佑基

弁護士

村上 博紀

顧問契約料金表

プラン 月額費用 タイムチャージ手数料※1 代理人費用※2
アソシエイト弁護士 パートナー弁護士
顧問契約なし -- 22,000円(税込)/1時間 33,000円~55,000円(税込)/1時間
顧問契約あり 55,000円(税込) 15,400円(税込)/1時間 23,100円~38,500円(税込)/1時間 30%OFF
※1)タイムチャージ手数料とは?
弁護士が依頼を受けて行う業務に対して発生する費用のことです。
職位は、弁護士の経験に応じて所内規程により決定しています。また、顧問契約のタイムチャージは、5分単位で計算します。
※2)代理人費用とは?
交渉や訴訟、調停等の案件依頼を受け、個別の委任契約を締結する際に頂戴する着手金・報酬金費用です。

顧問契約までの流れ

たったの簡単3ステップ

STEP.01

お打合せのご予約

※お打合せについては当事務所又はお客様のオフィスのどちらでも可能です。

STEP.02

ヒヤリングとご説明

お客様から法務に関する現状をヒヤリングし、当事務所より顧問弁護に関する内容をご案内いたします。

STEP.03

契約締結

オフィス紹介

新横浜店

名称
弁護士法人 常磐法律事務所 新横浜店
住所
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜 3-18-5 アイズビル7階
FAX
045-620-3645
営業時間
9:00〜17:30

本厚木支店

名称
弁護士法人 常磐法律事務所 本厚木支店
住所
〒243-0018
神奈川県厚木市中町2-8-13 TPR厚木ビル6階
FAX
046-204-9949
営業時間
9:00〜17:30

横須賀支店

名称
弁護士法人 常磐法律事務所 横須賀支店
住所
〒238-0007
神奈川県横須賀市若松町1-21-10横須賀イーストコート6階
FAX
046-876-9165
営業時間
9:00〜17:30

お問い合わせフォーム

下記フォームか、お電話にてお問い合わせください。お急ぎの方はお電話が便利です。

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