消費者問題
消費者とは、商品やサービスを消費する人のこと、すなわち一般市民を指します。消費者は、事業者が提供する商品やサービスを消費して生活しています。
しかし、購入した商品に不備が見つかったり、サービスの内容が当初の説明と異なっていたという場合もあります。事業者は規模が大きいだけでなく、その商品やサービスの専門家であり、商品やサービスについての知識が極めて豊富です。そのため、消費者が事業者と直接交渉をすることは難しいでしょう。
当事務所では、消費者を保護するための法律である消費者保護法をはじめとした消費者を保護する法律に基づき、消費者と事業者との間のトラブルを解決するために適切なサポートを提供してまいります。
消費者問題事件を受ける際の弁護士の費用には着手金と報酬金があります。
また、記録の謄写費用や裁判期日出頭のための弁護士の交通費といった実費が別途かかります。
着手金とは、証拠を収集したり、相手方と交渉をしたりする弁護士の時間を買うと思ってください。
当事務所の消費者問題の着手金は、交渉・訴訟を通じて45万円（税込）～です。
報酬金は、事件の結果に応じて支払っていただく費用です。
消費者問題における報酬金は、最終的に獲得した金額（経済的利益といいます）の18%（税込）となります。
