医療機関

医療機関には、法人形態・個人事業形態にかかわらず、特に法的なトラブルが生じやすいものです。治療費の未払い、従業員の労務トラブル、医療過誤のクレーム、賃貸物件に関する土地建物オーナーとの契約トラブルなど、当事務所では医療機関からのご相談も多く寄せられています。また、引退を考えているお医者様からの事業承継や相続のご相談などもあります。

ところが、トラブルの存在は認識しているものの、なかなか弁護士に相談というところまで進む方はいらっしゃいません。こんな大したことないトラブルを相談するまでもない、と思っていらっしゃるのかもしれませんが、早めにご相談いただくことで対応方法の選択肢が広がり、結果的に良い解決につながることが多いです。

当事務所は、どんな小さなご相談事でも気軽にご連絡いただけるような信頼関係を医療機関と築くことを目指しています。専門職であるお医者様には患者様の治療に専念していただき、法的トラブルに関してはその専門職である弁護士にお任せください。

大小さまざまなアドバイスを行う法律顧問としてご依頼いただくことが多いです。その場合、顧問契約は、月5万円~(税込)となります(月々の業務量が多い場合、協議の上、顧問料を値上げさせていただくことがあります)。詳しくは「法律顧問」のページをご参照ください)。

もちろん、単発の案件としてのご相談も受け付けております。その場合の受任範囲・費用は、案件の内容に応じて、「個人のお客様」又は「法人のお客様」の各対応業務ページをご覧ください。