労働基準法、労働契約法などの法令は労働者保護の観点から定められているため、法に沿った正確な内容・手続きを備えていないと、従業員から思わぬ請求を受けることがあります。

時間外手当請求（残業代請求）、解雇、労働災害など従業員とのトラブルが生じた際、当事務所が会社の代理人となり、交渉、労働組合の団体交渉から裁判所での労働審判・訴訟まで対応することができます。特に、労働組合との団体交渉や裁判所における労働審判・訴訟においては専門的な知識を踏まえて対応が不可欠です。中でも、期日が限られる労働審判においては、初回期日での書面提出、対応がカギとなります。当事務所では、そのような労務・労災問題について、社会保険労務士と連携しつつ、進めていくことが可能です。

また、労務問題への最善の対応は、事前対策です。法令を遵守した制度づくりにより、問題が生じることを防ぐことができます。予防の場合は、対応コストを抑えつつ、大きな効果を生じさせることができます。紛争となる前の段階に、お気軽にご相談ください。