法人のお客様

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顧問弁護士

受任範囲

「法律顧問って、いったい弁護士は何してくれるの?」が、皆さんの素朴な質問です。

一般的には、法律相談や、簡易な契約書のチェックなどの裁判外業務は、法律顧問の範囲内で行っていることが多いです。一方、弁護士名で相手方に受任通知を発送するとか、訴訟提起等の手続きは別途弁護士費用が掛かることが多いです。
当事務所の特徴としては、上記に加えて、顧問契約締結後6か月を経過した後、顧問先が被告として訴訟が提起された場合、当該訴訟事件の着手金は、リーガルリスクの発露として、顧問料の範囲内に含めているというのが特徴となります。

また、弁護士名での内容証明郵便の送付といった業務はタイムチャージで行わせていただくことが多いですが、顧問企業様の場合、外部の方に比べてタイムチャージの費用を30%OFFにさせて頂いており、顧問契約のメリットの一つとなります。また、その他費用についても、顧問先であることを踏まえて、一般のお客様より一定のディスカウントした費用で業務をさせて頂くことが多いです。ですので、ご依頼事項が多岐にわたる場合には、顧問契約をした方が経済的にメリットがあります。

そして、最大のメリットは、紛争を未然に防ぐことができるという点です。例えば、売掛金の回収についても、取引開始段階の契約段階から回収漏れを防ぐための措置を入れておくことも可能です。また、売掛金の管理、回収の場面でも、顧問先の取引内容を理解しておりますので、迅速かつ最適な手段を選ぶことができます。

また、万が一、トラブルに巻き込まれた場合も、当事務所は顧問先の業務内容や業務フローを理解していますので、一から説明する手間なく、顧問先の状況に応じた最善の手を打つことが可能となります。
なお、法律顧問は法人と契約させていただくことが圧倒的ですが、継続的なリーガルフォローを必要とする個人様についても、契約が可能ですので、是非ご検討ください。

弁護士費用

①法人の顧問契約は、月5万円~(税別)となります。顧問先企業の業務量が多い場合、協議の上、顧問料を値上げさせていただくことがあります。

②個人の顧問契約は、月3万円~(税別)となります。これについても、毎月の業務量が多い場合には、協議の上、顧問料を値上げさせていただくことがあります。

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