法人のお客様

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労務・労災問題

受任範囲

労働基準法、労働契約法等の法令は労働者保護の観点から定められているため、法に沿った正確な内容・手続きを備えていないと、従業員から思わぬ請求を受けることがあります。
時間外手当請求(残業代請求)、解雇、労働災害など従業員とのトラブルが生じた際、当事務所が会社の代理人となり、交渉、労働組合の団体交渉から裁判所での労働審判・訴訟まで対応することができます。 
特に、労働組合との団体交渉や裁判所における労働審判・訴訟においては専門的な知識を踏まえて対応が不可欠です。中でも、期日が限られる労働審判においては、初回期日での書面提出、対応がカギとなります。

当事務所では、そのような労務・労災問題について、社会保険労務士と連携を取りつつ、進めていくことが可能です。

また、労務問題への最善の対応は、事前対策です。法令を遵守した制度づくりにより、問題が生じることを防ぐことができます。予防の場合は、対応コストを抑えつつ、大きな効果を生じさせることができます。紛争となる前の段階に、お気軽にご相談ください。

着手金

着手金とは、事案解決に向けて交渉したり、 訴訟遂行したりする弁護士の時間を買う費用と思ってください。
当事務所の労務問題の着手金は交渉から労働審判、訴訟まで全てを含めて金40万円~(税別)です。審判や訴訟移行時に追加着手金は頂きません。

報酬金

 報酬金は事件の結果に応じて支払っていて頂く費用です。
労務問題における報酬金は、得られた経済的利益(相手方の請求額を減じた金額)の15%~(税別)となります。

お問い合わせ

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