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事業承継

受任範囲

最近、特に中小企業において、経営者の高齢化・後継者不足等が社会問題となっています。国の経済を支える中小企業を維持し、さらに発展させるため、事業の円滑な承継は今や国の重要な政策の一つとなっています。

事業承継は、大きく分けて①親族内での承継、②従業員への承継、③第三者への承継(M&A)の3種類があります。
誰に事業を引き継ぐかによって問題となるべきポイントも様々です。例えば、①親族内での承継であれば、経営者の相続争いに発展しないよう適切に株式や経営権の承継を考えていく必要があり、後継者を社内でどのようにして育成していくか等も重要な課題となります。また、②であれば後継者となる従業員へどのように社長の連帯保証債務を引き継いでいくかといった問題もあります。あるいは、承継の対価を決めるために、会社の価値をどのように算定していくかという問題もあります。

最終的に円満な承継が完了するには準備に何年もの時間が掛かります。決してすぐにできるものではありません。
また、法律のみならず会計・税務・労務等の適切な手当ても必要です。適切な事業承継のためには、弁護士だけでなく会計士・税理士・社労士・中小企業診断士等の専門家が互いに連携を取って動くことが望ましい結果に繋がります。

当事務所では、そのような複雑な事業承継問題について、他士業とも適切に連携を取りつつ進めていくことが可能です。早めにご相談頂き、最適な承継方針を固めていくことが重要になります。

弁護士費用

長期的なアドバイスを行う顧問としてご依頼頂くことが多いです。その場合、承継に関する日々の様々な法律相談は基本的に顧問料の範囲内で対応いたします(顧問料について、詳しくは「顧問弁護士」のページをご参照ください)。

ただし、スケジュールの決まっている第三者承継(M&A)や短期集中的に交渉や書類作成等の作業が発生するような案件では1時間2万円~+税のタイムチャージでお受けすることもあります。

案件の内容に応じて、適切な費用体系をご案内いたします。お見積りも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。